All Japan Night Association
CONCEPT
協会理念
MEMBER
メンバー紹介
会長 | 小野 次郎
JIROU ONO
MESSAGE
近年、ナイトエンターテイメントは多様化し、地域経済の振興だけでなくインバウンド観光客の誘致においても、国富の柱となる重要な役割を担っております。しかしながら、ナイト業界は業種やオーナーの移り変わりが早く国によるガバナンスが困難だったため高額な売掛金や未成年の就労な どの社会問題をたびたび引き起こしてきました当協会は、警察OBなど有識者の知見で新たなガバナンスモデルを構築し、事業者間の連携を強化し業界の自主的なルール作りを推進して参ります。
私は長年にわたり、警察官僚、国会議員として社会の安全と発展に尽力してまいりました。この経験を活かし、ナイトエンターテイメント業界の健全な発展と地位向上に貢献していく所存です
理事長 | 加賀美 利惠子
RIEKO KAGAMI
MESSAGE
私たちの全日本ナイト協会は、業界内で信頼性の高い、安全店舗情報を集約した多言語対応の情報プラットフォームを構築することを目指していますこれにより、業界全体の健全な発展に貢献していきます業界の優れたメンバーが集まり、安心かつ安全に運営されている店舗をお客様と従業員の視点から明確に示すことで、業界全体のさらなる健全化を促進します。私たちは、日本のナイトエンターテイメント業界を世界に誇る一流の産業へと成長させる基盤を築くことをお約束します
理事 | 秋月 雅史
MASASHI AKIZUKI
MESSAGE
私は都市に住み、働き、折々の気分転換に繁華街でバーホッピングをする酒飲みです。親譲りの肝臓が酒に強かったので、遊び慣れた粋な先輩たちに連れられて、若い頃から呑み歩いて来ました。夜の街の貌（かお）は、多少の業態の変化はあるものの、本質的にはまったく変化がありません。華やかで賑やかで楽しいけれど、遊ぶ人々はときどき「夜の落とし穴」に落ちて失敗します。酔っぱらいが自分の酒量を超えて失敗するぐらいはご愛嬌でしょう。しかしながら、近年のぼったくり店の横行、未成年と知ってて店に誘い込み酒を呑ませるキャッチ、信じられないほど高額な売掛け、これらは健全な夜の街を阻害する兆候です。ひとりの酒飲みとして、危機管理のプロとして、安全でクリーンな夜の街を実現を目指します
【会長】
小野 次郎 【警察庁暴力団対策第一課長 /内閣総理大臣秘書官 /衆議院議員・参議院議員/全日本医療協会 会長 /日本企業危機管理協会 会長 /全日本警心協会 会長】
【理事長】
加賀美 利惠子【アジア太平洋経済政策研究会 会長代理/全日本医療協会 理事】
【理事】
秋月 雅史 【日本企業危機管理協会 理事/全日本警心協会 理事長】
鍛治 加緒里 【全日本警心協会 顧問/(有)シュビドゥバー 代表取締役】
高島 潤 【全日本医療協会 顧問/全日本警心協会 理事】
【顧問】
田岡 康幸【元厚生労 働省官僚/コメンテーター】
有岡 将大【内閣総理大臣SP/日本情報調査室 代表】
【調査役】
大石 寛之【日本情報調査室/元大阪府警警備部】
門馬 正明【日本情報調査室/元大阪府警捜査四課】
高須賀 道大【日本情報調査室/元大阪府警捜査一課】
高野 一生【日本情報調査室/元警視庁教養課】
ALLIANCE COMPANIES
提携企業
当協会のプロジェクトに専門的知見でご協力いただいている企業です。
警察OB
日本企業危機管理協会
ガバナンス
コンプライアンス
警察OB
日本情報調査室
実働部隊
危機管理実務
弁護士
グラディアトル法律事務所
税務サポート
ナイトビジネス法務の第一人者
弁護士
アークレスト法律事務所
法務サポート
（風俗業界/民事）
会長 | 小野 次郎
【経歴】
1976年
東京大学法学部卒業
1976年
警察庁入庁
1979年
人事院在外研究員（フランスアンジェ大学留学）法学修士取得
1981年
茨城県警察本部操作第二課長
1986年
外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1991年
北海道警察本部総務部長
1998年
鹿児島県警察本部長
2000年
警察庁暴力団対策第一課長
2001年
内閣総理大臣秘書官
2005年
衆議院議員（自由民主党）
2010年
参議院議員（みんなの党）
2016年
参議院議員（民進党副代表）
2020年
一般社団法人日本企業危機管理協会 会長就任
小野 忠則
一般社団法人日本企業危機管理協会相談役（警視正/元山梨県警察本部総務室長/山梨県警察本部警備部/山梨県警察南アルプス警察署長）
眞壁 昌三
一般社団法人日本企業危機管理協会/山梨県警備業協会会長（警視庁/元山梨県警察日下部警察署長/山梨県警察警備第二課長）
堤 安政
一般社団法人日本企業危機管理協会相談役（警視正/元警視庁碑文谷警察署長/閣情報調査室）
阿保 政明
一般社団法人日本企業危機管理協会理事（警視/元警視庁組織犯罪対策部第四課）
長田 茂
一般社団法人日本企業危機管理協会（警視/元警視庁刑事部捜査第一課）
橋本 弘志
一般社団法人日本企業危機管理協会理事（警視/元警視庁組織犯罪対策部第三課/町田警察署組織犯罪対策課長）
代表弁護士 | 若林 翔
ナイトビジネス法務の第一人者。
「歌舞伎町弁護士」の異名を持ち、ホスト、キャバクラ、風俗店、コンカフェなど、夜の世界で起こる様々な法的トラブルに3,000件以上対応してきた豊富な実績を誇ります。
代表 | 野口 明男
代表弁護士（開成高校出身/京都大学工学部卒）
その他関係者
SAKURA法律事務所
代表弁護士 道下 剣志郎
ヒューマンリスクマネジメント株式会社
代表 田岡 春幸（元厚生労働省官僚）
アブラハムささき法律事務所
代表弁護士 佐々木 満男
喜多村 豊
一般社団法人 公開経営指導協会理事 (有) TKトラックス 代表取締役
西見 健吉
アイアンガードコーポレーション(株) 代表取締役／アトランタオリンピックレスリング日本代表
中野 伊知郎
日本脳神経外科学会専門医 米国オハイオ州医師免許 米国アラバマ州医師免許
橋本 弘志
行政書士法人ARUTO代表 元警察官（刑事・警部補）
木村 佳生
元テレビ朝日 NPO法人情熱の赤いバラ協会
VISION
未来像
ナイト業界を健全化
する全国組織を創る
コロナ禍で痛感したナイト業界の社会的地位の低さや、法令を遵守する優良店舗が正当に評価されない現実。
日本人および外国人観光客が悪質な店舗から受ける甚大な被害を根本から解決するため、警察OB・国税OB・弁護士と連携してナイト業界のコンプライアンスとガバナンス手法を確立・標準化し、一般社団法人全日本ナイト協会を全国展開することで業界全体の健全化を図る
ABOUT AJNA
全日本ナイト協会の概要
ナイト業界を健全化し国・警察・協会が連携する、新しい仕組みを作る
日本最大の警察OB組織「一般社団法人 全日本警心協会」と連携しナイト業界の健全化と透明化を推進するために設立された中立・公益的な組織
日本のナイトビジネスを、安全・安心・世界に誇れる市場へと変革することを使命とする
ナイト業界の課題である違法店舗や反社会的勢力の排除を目指し警察OB・弁護士・業界関係者による厳格な審査体制を構築
協会の理念・基準に基づき、本プロジェクト（YORUDA運営）を推進
SERVICE
活動内容
日本のナイト業界に革命を【5つの約束】
01
YORUDA
(ナイト業界総合サイト)
警察OB協会と弁護士事務所が審査。
優良店のみ掲載
02
インバウンド対策
(訪日外国人向け情報)
YORUDA多言語仕様・外国人専用コンシェルジュ
03
協会会員の可視化（ステッカー、会員証）地元警察への連携
情報密告制度＋警察と連携・協会認定ステッカー
04
総合経営サポート(警察OB・弁護士・国税OB等の支援)
業界清報の優先アクセス・反社対策・法律相談
05
戦略的集客サポート
（協会加盟店専用の支援）
無料案内所・有料職業紹介・加盟店ポイント制度
